書類(家賃明細)の保管
管理会社から家賃明細が、毎月送られてきます。
これらの書類は、確定申告(所得税の計算)のときに必要ですから、きちんと保管しなくてはなりません。
他に、オーナー向けの会報なども送付されます、必要であれば、保存してください。不要なら処分しても結構です。
(その1)確定申告
確定申告(所得税申告)のために、書類等の整理をします。
税理士さんに書類を送って、全部お任せする方法もありますが、私は、会計ソフトに自分で入力しています。
それほど難しい作業ではありません。
資料や家賃明細などを整理して、記帳したデータを税理士さんに渡すだけです。
私の場合は、税理士さんに年間10万円で、お願いしています。
(その2)町費(マンションの地域の運営費)の支払
地域やアパート・マンションのタイプによって変わりますが、私の地域では単身用のアパート・マンションの住民の町費は、オーナーが代表して支払うことになっています。
町内会長さんに、手土産を持って支払にいくとをお勧めします。入居者のゴミ問題などのときに、多少でも顔見知りの方が話し合いはスムーズです。
とは、いうものの、町内の口座に振り込むように変更しました。
したがって、この仕事は町内会長様から、銀行へ行き先が変わりました。
管理会社から町内会の口座へ直接振り込むことも、可能だと思います。
その場合は、この仕事はありません。
賃貸住宅を建ててからの仕事は、所得税申告という作業があります。慣れてしまえば、それほど、難しい作業ではありません。
ただ、記帳代行などすべてお任せすると、相当の金額を支払わなければなりません。
身近に税理士さんがいない方は、紹介いたします。
報酬の方も、交渉いたします。
経営する賃貸住宅の入居者が退去した場合に発生する仕事です。
多くはの業者は一括借り上げという名前で契約していますが、実際には、入居者が退去するごとに、修繕費や入居者募集家賃の確認などが、発生することが多いようです。
【頻度】12室の単身用のアパートを所有して、1年で退去する場合、月に1回発生する程度です。実際は入退去が多い3月にまとめて発生します。
入居者の退去に立ち会った管理会社の管理担当者が、現状回復費の経年変化分の修繕をするように訪問してきます。
新しく入居者を募集する場合には、ある程度部屋をきれいにしておく必要があります。
オーナーは妥当である考えれば、捺印します
管理会社の客付け部門の担当者から、次回入居者募集の家賃について確認があります。前回と同額の場合は電話による確認が多いようです。減額する場合は、市場の状況を説明するために訪問する場合もあります。
募集家賃の金額のトラブルを避けるために、家賃確認の種類の捺印をする場合があります。
募集金額が妥当がと考えれば、捺印します
入退去に発生する仕事は、賃貸住宅を建築するときの担当営業の人ではなく、建物管理に人であったり、客付け募集担当の方であったりします。
これらの作業が、煩わしいと思われる方には、修繕費用も固定した管理プランを持っている業者を選らぶとよいでしょう。
この場合、家賃設定から15%程度の金額が引かれます。
詳しくは、「管理プラン比較」のページをご覧下さい。
水道メーター取替とか、大きな修繕の必要性があると、管理会社にひとが「見積書」をもって、相談にきます。内容をみて妥当だと思えば、契約(=捺印)します。
修繕工事は、必要な工事なのか? 妥当な金額なのか? 悩むところです。信頼できない業者だと疑心暗鬼になってしまいますよね。
私は20万円以上の場合は、相見積もりをとるようにしています。管理会社は、基本的に業者に外注にだすので、割高だからです。
このような大きな修繕は、5年〜10年に一度という頻度です。
通常、アパートやマンションは金融機関から借入することとなります。多くの金融機関では、3年固定、5年固定、10年固定の金利、変動金利を選択します。
固定期間中でも、借換したほうが、有利な場合があります。
私も、A、B銀行の10年固定の金利を見直しました。条件にもよりますが、両行とも1%以上の金利下げに応じてくれました。
具体的な金融機関名、具体的な金利を知りたい方は、ご相談ください。
このように、金利も数年に一度は、見直すことをお勧めします。